法人・個人事業者の方
税務・会計
当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
お客様を毎月訪問します。
萩原会計事務所では、黒字化実現のため毎月お客様を訪問し、正しい月次決算を行うことを基本業務に位置づけています。
変化の激しい時代における経営判断に役立つよう、正確な業績をスピーディーに提供いたします。
はじめは簿記・会計の知識なんて無くても大丈夫です。
毎月訪問するなかで、書類の保存方法から帳簿のつけ方、財務諸表の見方、経営分析数値の読み方等を懇切丁寧に指導いたします。
デジタル化支援
中小企業の限られた経営資源を有効活用するため、パソコン会計ソフト『FX2』、『PX2』を導入し、事務の合理化を目指します。
会計とは本来、過去の集計をするだけのものではなく、過去の数値から未来を創造するためのものです。
パソコン会計ソフト『FX2』、『PX2』の導入から運用まで、積極的に支援することによって、『税務署のための帳簿』が『経営のための帳簿』に生まれ変わります。
経営支援
自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。
P：”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。
このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。
経営計画の策定を支援します。
人口減少社会に突入した今、戦略をもって経営に臨まなければ長期的な事業の発展は望めません。
また現代は、経営者の生き方や考え方そのものが問われている時代だと言えるでしょう。
こうした戦略や、戦略の大前提となる経営者の考え方を具現化したものが経営計画です。
お客様が思い描く、ワクワクするような夢やビジョンを聞かせて下さい。
萩原会計事務所ではその夢やビジョンを数値に置き換えるお手伝いをしています。
毎月お客様を訪問するので、PDCAサイクルもしっかり回せます。
万が一の場合に備え、本気でリスクマネジメントを提案します。
どんなに有能な企業経営者の皆様も、残念ながら生身の人間です。
今、経営者の方が倒れても、会社の借入金はきちんと返済し続けられますか？
会社の運転資金は潤沢で、業務の遂行に支障はありませんか？生活の糧を失ったご遺族の方々の生活費は確保できていますか？
会社をたたむ事になった場合、従業員へ退職金を支払えますか？
当事務所は病気、事故等万が一の場合に備え、企業経営者のご家族、従業員、会社を守るため、会社の内部まで周知した会計事務所だからこそできる保険指導をいたします。
創業支援
「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当事務所では、創業計画の作成からサポートします。
相続・事業承継
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備がです。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
- 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
- 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
- 教育資金一括贈与の非課税特例
相続については川越相続相談室へ
当事務所では以下の業務はお引き受けいたしかねます。
記帳代行業務
刑事訴訟法第323条では、通常の過程において作成された帳簿のみが、証拠能力があるとされています。
商法において商人の記帳義務が明記されていることを鑑みても、会計事務所によって作成された帳簿では証拠能力を否定される可能性があります。
正しく記載された帳簿は、企業の発展のための指針となります。
それを会計事務所に丸投げしちゃっていいんですか？
脱税指導、相談
脱税に知恵を絞るくらい有能な経営者なら、方法を考える前にその税金額、稼いじゃったらどうですか？
粉飾決算
年商に比べあまりに多額の在庫、架空売上等、黒字決算にしなくては金融機関の融資条件が厳しくなるのはわかりますが、逆に粉飾決算は企業の寿命を急速に縮めることになります。
きちんとした経営計画をもって早期黒字化を目指しましょう。